自民党東京都連青年部
平成27年4月より、新たな子育て制度として子ども・子育て支援制度が全国的に始まる中、この制度がどのように運用されていくのかを勉強するべく、自民党東京都連青年部が主催しての勉強会が行われました。
勉強会では、自民党厚生労働部会長の丸川珠代参議院議員を来賓に迎え、内閣府・厚生労働省・文部科学省の職員の方々より説明を頂いた後に、質疑応答を行わせて頂きました。
この制度は、自公民3党合意による子ども・子育て関連3法において、幼児教育・保育・地域の子ども子育て支援を総合的に推進する為の制度になっております。
そして、この制度では、今まで子育て分野には財源として使えなかった消費税を導入することが出来るようになり、引き上げによる0.7兆円程度を恒久財源として確保されることになっております。
しかし、来年の4月から制度が始まる状況において、未だに基本となる幼稚園・保育園の保育料についての公定価格が明示されていないことや、これから10年先を見据えてこの制度がどのように運用されるなどが不明な点があり、現場では混乱してるのが現状であります。
今回の勉強会において、私自身、直接、内閣府と文部科学省の方へ自治体における制度認識の状況や、子育ての方向性は福祉と教育のどちらに重点を置いて考えて行くのかを質疑させて頂きました。
お答え頂いた中で、来年4月の運用開始にも関わらず、制度運用に関して東京都と協議するような状況に未だにあるといったお話を頂き、制度がどのようになるのか分からない不安の中で、現場の保育園、幼稚園の方々は取り組まれていることを伝えさせて頂きました。
幼保一元化による子育て環境の再整備は、数十年前より言われており、近年では新たに認定こども園制度を開始するといった取り組みが行われて来ました。
その上で、今回の新制度導入が決まり、様々な制度が導入後の検証がされる前に新しい制度が造られるような状況になっていると感じています。
子育てしている世代の一員として、子どもたちの教育・子育て環境を安定的に、充実した形へと昇華するべく、今後も研鑽を積み、全力で取り組んで参りたいと思います。
勉強会では、自民党厚生労働部会長の丸川珠代参議院議員を来賓に迎え、内閣府・厚生労働省・文部科学省の職員の方々より説明を頂いた後に、質疑応答を行わせて頂きました。
この制度は、自公民3党合意による子ども・子育て関連3法において、幼児教育・保育・地域の子ども子育て支援を総合的に推進する為の制度になっております。
そして、この制度では、今まで子育て分野には財源として使えなかった消費税を導入することが出来るようになり、引き上げによる0.7兆円程度を恒久財源として確保されることになっております。
しかし、来年の4月から制度が始まる状況において、未だに基本となる幼稚園・保育園の保育料についての公定価格が明示されていないことや、これから10年先を見据えてこの制度がどのように運用されるなどが不明な点があり、現場では混乱してるのが現状であります。
今回の勉強会において、私自身、直接、内閣府と文部科学省の方へ自治体における制度認識の状況や、子育ての方向性は福祉と教育のどちらに重点を置いて考えて行くのかを質疑させて頂きました。
お答え頂いた中で、来年4月の運用開始にも関わらず、制度運用に関して東京都と協議するような状況に未だにあるといったお話を頂き、制度がどのようになるのか分からない不安の中で、現場の保育園、幼稚園の方々は取り組まれていることを伝えさせて頂きました。
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その上で、今回の新制度導入が決まり、様々な制度が導入後の検証がされる前に新しい制度が造られるような状況になっていると感じています。
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